企業版ふるさと納税を通し地方の想いを企業へつなぎ想いある寄附の形を実現します。
企業版ふるさと納税で地方と企業をつなげたい
企業が積極的に「企業版ふるさと納税」を通し地方自治体をバックアップすることで、CSR活動をアピールする事ができます。（イメージ向上につながる）
※2020年4月1日より寄附金の約9割が軽減されます。
自治体にとって「企業版ふるさと納税」は財源調達の新たな選択肢となり地域の課題解決を実現する為のツールになると考えられます。
| 自治体にとってのメリット | 企業にとってのメリット |
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地場の地域活性化を促進する施策など多くの企業に知ってもらい賛同を得られた企業から新たな財源として寄附という形で事業を進める事が可能になる。 |
企業のイメージアップにつながりCSR活動として多くの方へ企業PRが可能となる。 また、税制面に関しても税額が約9割控除される仕組みから企業に取って負担が軽減される仕組みです。 |
ふるさとリンクの仕組み
企業版ふるさと納税 ふるさとリンクの活用方法
・自治体と企業を「つなぐ」架け橋に！
・自治体のプロジェクトを多くの企業へ知ってもらう。
・企業には自治体の目的を詳細ページにて確認頂き寄附申請を行って頂く。
・企業CSR活動を通し自治体の取り組みと「つながる」ツールとしてご利用頂けます。
第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」より
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
全国的な景気回復が続く中で、東京圏への一極集中の傾向は継続しており、2018 年には 13 万６千人の東京圏への転入超過を記録した。転入超過数の大半は若年層であり、多くの若者が進学、就職の機会を捉えて東京圏に集まってきているものと考えられる。
東京圏への一極集中の是正に向けて、地方へのひとの流れをつくるため、「地方にこそ、チャンスがある」といった若者等の夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを支援し、地方に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組む。
また、地方から東京圏へ人口が流出していることの要因の１つとして、地方に魅力あるしごとが不足していることに加え、ニーズに合った高等教育機関が不足していることも考えられる。このため、魅力ある学びの場をつくることで、地方への若者の定着を促進する。
さらに、地方への移住・定着を促進するためには、第１期で取り組んできた地方移住を直接促進する施策を引き続き展開するだけでなく、将来的な移住にもつながるよう、地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくることが重要である。
このため、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、企業や個人による地方への寄附・投資等により地方創生の取組への積極的な関与を促すなど、地方への資金の流れの創出・拡大を図る。