企業版ふるさと納税を通し地方の想いを
企業へ「つなぎ」想いある寄附を実現します。
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する
寄附を行う事で自社のCSR活動を多くの方にPRできます。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直します。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなります。
企業版ふるさと納税ポータルサイトより
企業版ふるさと納税リーフレット
企業は、内閣府が認定した地方の目的や使途が明確にされた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行う事で自社のCSR活動を多くの方にPRできます。
地方公共団体と企業がタッグを組んで地域産業を支える人材の育成や魅力的なコンテンツ作りに取り組むなど
新たな官民の動きが起こり地方公共団体と企業との間にWIN―WINの関係が生まれる事例が出てきています。
令和２年度税制改正等を踏まえた地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、公表資料「令和元年12月20日付け事務連絡『令和２年度税制改正等を踏まえた地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用について』」をご覧ください。
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